医療費の控除
ここまで確定申告についてあまり縁がなかった人にもわかるようにお話ししてきましたが、記載できなかったいろいろな適用条件もあるので、不明な点があるなら、税務署や税理士に問い合わせるようにしてください。
さて、今回は確定申告をすると税金が減る可能性がある会社員というのが表題の主旨です。確定申告が義務にはなっていないが、確定申告をすることで税金が一部戻ってくるケースという事になります。
そもそも会社の年末調整では調整できなかったものがあります。年末調整での漏れとは、生命保険料控除などを年末調整で適用しなかった人、住宅ローン控除の適用1年目などです。ただし、住宅ローンの2年目以降は年末調整で処理されます。年末調整後に家族が増えた場合も対象となります。結婚して配偶者が扶養になった場合は、配偶者控除や扶養控除が適用になります。扶養控除の対象は16歳以上の親族です。出産による家族の増加は対象外になりますが、妊娠、出産でかかった医療費は医療費控除の対象です。
そして今回の話題になるのが医療費です。市販薬の購入、健康診断を受けた場合です。家族全員分の医療費が所得の5％を占めた場合、所得が200万円以上の人なら10万円を超えた場合という事です。この場合は家族全員分をまとめ、家族の誰かが代表して確定申告をしてください。
医療費控除は、高所得でその分税率が高い人が申告した方が税金還付額も多くなる可能性が高くなります。ちなみに、新たに設置されたセルフメディケーション税制と、どちらか向いているのか選択してどちらかを利用します。