医療費控除をすればお金が戻る。その計算方法は?



確定申告の実際

 

 

年末調整は税金の調整をするという作業のことですが、前項でお話しした通り、年末調整だけでは精算できない項目というものもいくつかあります。医療費控除もそうです。という事は会社員の人でも確定申告をする必要があるということにもなるのです。

 

 

ちなみに会社員でも「確定申告をしなければならない人」がいます。該当するのは、会社の給料と別の収入が年間20万円超の人、つまり副業などから収入がある人です。そして2000万円超の給与収入がある人も該当します。この場合は追加収入を申告することになります。また、会社で年末調整をした後で発生した事柄もありますが、この場合も該当します。

 

 

こうしたケースなど含めて最終的な税の手続きとなるのが「確定申告」ということになります。そろそろ2017年分の確定申告をする時期となってきましたが、申告できる期間は2018年2月16日~2018年3月15日となっています。追加収入があって、確定申告が義務となっている会社員は、この期間内に確定申告をしなければなりません。

 

 

義務ではない人が、確定申告をする場合は「還付申告」となります。つまり、税金を納め過ぎたので、その分を返還してもらうために確定申告をするわけです。ちなみに正確に言えば、税金が減るということではなく、修正をするということです。

 

 

このタイミングは、2018年1月1日から5年間以内です。申告は、国税庁のネットサイトから入力でき、書類にして印刷することができます。所定用紙に手書きしても構いません。これを税務署に提出、もしくは郵送します。すべての作業をネット上で行うこともできます。税金が還付されることになったら、申告後、約1カ月で指定銀行口座に振り込まれることになります。